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FHCの主要活動は、公的支援活用の「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」と、外国人技能実習や特定技能制度への「新職種追加」、および「コンサルティング」の3つです。 「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指して、産官学民共同で社会経済と共生社会の発展に全力を尽くします。
外国人技能実習及び特定技能制度は、実習生の成長、送出国と日本の発展、地域社会の活性化等に、多大な貢献をしてきました。その一方で一部実習生の失踪や悪徳業者の存在、新職種追加や職種変更の制約等、解決すべき様々な問題が顕在化してきています。また、パンデミックによる渡航制限の影響も甚大です。
これらの問題解決を難しくする要因のひとつとして、以下のような関連するステークホルダーの多さと関係の複雑性が挙げられます。
【送出国側】
外国人材(技能実習生、特定技能者、留学生等)、送出機関、送出国関連省
【受入国側】
監理団体、登録支援機関、受け入れ企業、業界団体、関連省庁(厚労・法務・外務省と業所管省、外国人技能実習期間(OTIT)、
出入国在留管理庁)、関連団体、他
FHC は、これらのステークホルダーからなる複雑かつ繊細な「外国人技能実習・特定技能エコシステム(生態系)」における共創のプラットフォーマーとして、ステークホルダー間の利害調整を図りつつ、新たな価値を創造して参ります。
2021年4月1日
日本人と外国人が、安心・安全に就労し、社会や経済の発展のため活躍できる多文化共生社会の実現を目指すことを目的とします。
一般社団法人 外国人材協議会(FHC:Foreign Human Resources
Council)は,外国人技能実習生や特定技能者等が,日本で安心・安全に就労し,
その能力を存分に発揮し成長していけるよう支援していくための産官学民共同プラットフォームです.そのため,監理団体,登録支援機関,受入企業,
業界団体,関連省庁,送出国,地方公共団体,政策・教育・厚生機関や団体等とも緊密に連携し,現場目線に立った活動を展開して参ります.
FHC
活動の主要な柱は,外国人技能実習や特定技能制度等における,①職種追加と改善,②DX(デジタルトランスフォーメーション),③
コンサルティング,の 3
つです.これらに加えて,セミナーや研修,シンポジウム,交流会,コンテスト等の開催,外国人材に関する最新情報の共有,現地・現場の視察やサービス活動を通じて,
業界全体の健全性と持続性の向上に貢献して参ります.それにより,外国人材,会員組合・企業,送出国,日本が,ともに持続的発展を遂げられる共生社会の実現を目指します.
FHC
の活動にご賛同頂ける法人及び個人の皆様のご入会を,心よりお願い申し上げます.
会長
久保 裕史
一般社団法人外国人材協議会 代表理事
久米 泰貴
(株)JOAホールディング 会長
法律顧問
橋田 龍介
佐々木総合法律事務所 弁護士